衆院選きょう公示

衆院選は２日に公示される。朝日新聞の調べでは、
１日までに小選挙区９６１人、比例区単独２３２人の
計１１９３人が立候補を予定する。
第三極の乱立で計１５０４人に達した前回より大幅に減少。
１９７選挙区で、共産を除く民主など他の野党が候補者を一本化し、
自公などとぶつかる構図となる。
１日には、日本記者クラブ主催の党首討論会も開かれ、
経済政策や安全保障政策などについて論戦を交わした。

衆院定数は今回から、一票の格差是正を図る選挙区の０増５減に伴い、
選挙区２９５、比例区１８０の計４７５になる。

　自民党は２８３選挙区で前職らを擁立。
公明党が前職を立てる９選挙区と合わせると、自公両党で２９２選挙区に
候補者を立てる。
比例単独では自民が６９人、公明が４２人を立てる。安倍晋三首相が
勝敗ラインとする「自公で過半数」は２３８で解散時の勢力３２６を大きく
下回るものだが、自公幹部は国会運営や法案採決で優位に立てる
「絶対安定多数」の２６６を自公で上回ることを目安にする。

　一方、民主党や、共産を除く他の野党の擁立数は前回より大きく減った。
各党の選挙準備が進んでいなかったことに加え、前回衆院選では２大政党に
対抗する第三極の候補が乱立して共倒れが相次いだため、
今回は民主、維新、次世代、生活、社民の各党間で選挙区候補の一本化が
進んだことも大きく影響した。

　野党間の調整で、自公共以外の各党が立候補予定者を一本化した
選挙区は、１２年衆院選の６５から１９７に増える。
逆に自公共以外の野党が複数立つ選挙区は、２２７から６０に減少。
ただ、民主や維新などは地方部での候補者擁立が難航。
自公のほか共産以外の野党候補がいない選挙区は、前回の８から３８に増える。

　この結果、民主の擁立は１９９８年の結党以来、最も少ない１９８人
（うち選挙区１７８人）にとどまる。
全員が当選しても単独では過半数に届かず、「今回の次の選挙で政権の
選択肢として認めてもらえる議席を獲得したい」（枝野幸男幹事長）との構えだ。

　離合集散を続けてきた第三極では、維新の党が８４人（同７７人）を擁立。
前身の日本維新の会が前回立てた数を大きく下回る。同会から分かれた次世代は
４７人（同３８人）を立てる。
前回１２１人を立てた日本未来の党（解党）を継いだ生活の党は２０人（同１３人）、
社民党も２５人（同１８人）にとどまる。一方、共産党は他の野党との選挙区調整を
進めた沖縄の３選挙区を除く２９２選挙区で候補者を擁立する。

　自公は前回衆院選で２４６選挙区を制したが、共産を除く民主や野党候補が
得た票を単純に合算すれば、自公候補の獲得票を上回る選挙区も１００以上ある。
今回、野党が「すみ分け」をした選挙区で、各党間の協力が進むかどうかも
選挙の行方に影響しそうだ。

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タグ：選挙 安部総理 衆議院