さすがコンビニ最大手、セブンイレブン１６００店新設

消費税増税後の販売回復にもたつく中、国内コンビニエンスストア
大手の出店計画にずれが生じてきた。

２０１５年２月期は、最大手セブン－イレブン・ジャパンが計画通り、
１６００店舗を新設する見込み。

ファミリーマートは店舗の不採算化を避けるため計画を下方修正。
ミニストップは初めて総店舗数を減らす。
店舗拡大を通じたコンビニの成長戦略は転換点を迎えている。

「採算性を重視し、通期の出店計画を１６００から１３００に修正した」。
今月８日に開いた１４年８月中間決算の会見で、
ファミリーマートの中山勇社長はこう話した。

同社の中間決算は、増税後のたばこ販売の落ち込みなどで
営業減益を余儀なくされた。

店舗の開発費用も「敷金の上昇などでかさむように
なっている」という。
「コンビニ事業はまだ成長できる」との見方から積極出店の
姿勢は変えないが、本部経費のカットなどを進めながら
出店審査を厳しくする。

一方、総店舗数が減るのはミニストップ。
出店数は横ばいだが閉店数が増える。
中間決算は営業減益となるなど苦しく、ドラッグストアチェーンとの
提携解消でドラッグストアとの融合店が減ることも響く。

同じく営業減益のサークルＫサンクスも、
総店舗数が３年ぶりに減少に転じる。

気を吐くのがセブン。
大量出店を計画通りこなし、１５年春には未進出だった４県の一つ、
高知県にも出店する。

強みはプライベートブランド（ＰＢ、自主企画）やいれたてコーヒーといった
人気商品を持つこと。

コンビニで唯一、増税後も既存店売上高の前年比プラスが続き、
中間決算は最高益となった。
コーヒーや総菜が人気で、最高益だったローソンも１０３０店を出す。
ただ大量出店で不採算店を抱えた過去の経験から「過度な
出店競争には走らない」とし、
商品強化などを着実に進める。

コンビニは店舗網の拡大を続けてきた。
９月時点では５万１３６３店と、飽和状態とされる５万店を超えた。

消費低迷が続けば出店しても売り上げは伸びず、
逆に不採算店の大量閉鎖や人員削減に追い込まれることも
予想される。

ローソンが不振の中堅ポプラと資本業務提携す
るなどの動きもあり「業界再編が加速する」との声も
強くなっている。

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タグ：セブンイレブン ロ－ソン ミニストップ ファミリ－マ－ト