＜流通２強＞セブンは最高益更新の1672億VSイオンは最終利益９割減の433億円

◇８月中間連結決算出そろう　待ったなし根本的な改革

　流通業界２強のイオンとセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）の
２０１４年８月中間連結決算が３日、出そろった。
セブンはコンビニエンスストアが好調で過去最高益を更新する一方、
イオンは主力の総合スーパーが不振で、最終（当期）利益は前年同期比９割減と
明暗が分かれた。
だが、スーパーの低迷はセブンも同じで、根本的な改革を迫られている。




総合ス－パ－は食品から衣料品、日用雑貨まで何でもそろう半面、
圧倒的な低価格や高価格でも付加価値を求める「消費の二極化」に
対応できないとされている。
分野を絞って魅力的な商品を投入する専門店やネット通販販売
などに客を奪われ、コストも膨らんで中長期でみた収益性は低下
傾向にある。

「消費増税後の対応が不十分、稚拙だった。現場の反応が遅かったり、
本部の能力が不足していたりして、競争力が落ちている」。
イオンの岡田元也社長は３日の決算記者会見で、反省を口にした。
イオンは４月の増税に合わせ、５０００品目のプライベートブランド（ＰＢ）の税込み価格据え置きを実施。
その後も野菜の安売りセールなどを実施したが、さらに安値で販売する競合に顧客を奪われ、
総合スーパー事業は１３１億円の営業赤字だった。
夏場の天候不順も響いた。

一方、セブンは、ＰＢ「セブンプレミアム」の約８割を刷新したほか、
セブン－イレブンのいれたてコーヒーが好調を維持し、営業、最終各利益とも
過去最高を更新。
村田紀敏社長は「商品やサービスの質を追求し、新しさを打ち出すことで
体質を強化した結果だ」と振り返った。




コンビニ中心のセブンと、スーパー中心のイオンで明暗を分けた格好だ。
だがセブンもスーパー事業の営業利益は前年同期比２２％減と不振の構図に変わりはなく
「いままでのやり方を根本的に変えないといけない」（村田社長）と
危機感を募らせる。

セブンは一律の商品を大量発注して安値販売する従来型手法を徐々に改め、
地域のニーズに合わせて店舗ごとに発注する割合を増やす。
単なる安売りではなく、高くても良い物を求めるニーズに応える。

イオンは、来年１月に完全子会社化する予定のダイエーとの一体改革を進める。
今月、大規模な合同セールを開催するほか、家族向け、５０代向け、都市居住者向けなどターゲットを絞った店舗作りを行う。
また建設費の上昇を受け、１５年度から約２０店舗の大型ショッピングセンターへの建設投資をしばらく凍結し、グループ内再編を優先する考えも明らかにした。

来年１０月に予定される消費税率の再引き上げについては、見方が分かれている。
村田社長は「少し先延ばしするのが良いのでは」と話す一方、岡田社長は「先送りすべきだとは思わない。
ただ価格競争は激しくなる」と指摘した。

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