＜シャープ＞３００億円最終赤字見通し 抜本改革進まず

シャープは３日、２０１５年３月期連結決算で３００億円の
最終（当期）赤字に転じる見通しを発表した。
背景には、円安や中小型液晶の価格下落などの環境の激変に加え、
テレビ事業の構造改革の遅れがある。
再建計画に当たる１３～１５年度の中期経営計画（中計）の
目標達成は難しくなり、１５～１７年度の新たな中計を策定するという
「仕切り直し」を迫られることになった。
新中計での失敗は許されず、事業の選択と集中など、踏み込んだ
構造改革が求められる。

【経営責任を明確に】シャープ、役員報酬の減額拡大へ　一般社員は？

「中計の２年目で目標が達成できなくなり、非常に大きな責任を感じる。
絶対にやり遂げられる確かな新中計を作るのが責任だ」。
東京都内で記者会見した高橋興三社長は厳しい表情で語り、
１６年３月期に最終黒字を目指す方針を示した。
経営責任を取り、自身を含めた役員の報酬の削減幅を拡大。
１月までは最大３６％だったが、最大５５％にする。
だが、追加の人員削減は否定し、テレビや太陽電池などの
不採算事業での一部地域の撤退の可能性にも踏み込まなかった。
経営再建中のシャープにとって、１３～１５年度の中期経営計画で
掲げた１５年度（１６年３月期）に売上高３兆円、営業利益１５００億円、
最終利益８００億円の目標は、銀行による支援継続の必達条件だった。
だが、計画２年目で最終赤字に転じる見通しとなり、
１５年度の最終利益８００億円の達成は厳しくなった。
シャープの金融機関からの借り入れは９０００億円を超えており、
赤字に転落すれば支援打ち切りを宣告される可能性も出てくる。
このため１５～１７年度の中期経営計画を作り直すことで、銀行に
支援継続を求めることになった。
赤字転落の引き金を引いたのは、テレビと主力の液晶だ。
テレビ事業は北米や中国など海外での激しい価格下落が響き、
６０億円の黒字から１２０億円の営業赤字に転じた。
１３年３月期までの２年間に巨額赤字を計上した際はメキシコや
中国・南京、マレーシアのテレビ工場の売却交渉を進めたが、
条件で折り合わず、工場を維持した。
テレビ事業の組み替えを先送りしたのが災いした。
頼みの液晶事業は、シャープが取引先開拓で先行した中国の
新興スマートフォン（多機能携帯電話）メーカーに対し、
昨秋以降、液晶パネル大手のジャパンディスプレイがタッチパネル
内蔵タイプのパネルを武器に営業攻勢を仕掛け、切り崩された。
スマホの販売台数自体も伸び悩み、営業利益は５５０億円から
４００億円まで縮んだ。
スマホ向けパネルの不調は今夏ごろまで続く恐れがあり、
今後、想定通りの収益が得られるかは不透明だ。
自己資本が２３８０億円と少ないため、損失を伴う構造改革を大胆に
進められなかった面はあるが、改革が遅れれば将来にわたって
赤字幅が拡大しかねない。
ドイツ証券の中根康夫・シニアアナリストは「注力する事業や
地域をさらに選別し、痛みを伴ってでも事業構造の変革に踏み
込まなければ再建は果たせない」と指摘する。
頼みの液晶の将来が見通せない以上、巨額赤字を出した１１～１２年度
当時より状況は厳しさを増している。
赤字の事業や地域からの撤退も辞さない覚悟で、大胆かつ迅速に改革を
進める必要がある。

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タグ：シャープ 赤字 抜本改革