人質問題で綱渡り迫られる安倍首相

この二人は自業自得ではないのか。興味半分で取材。
意味が分からないですね。死ににいくようなもんですよ。
以下↓↓↓

【東京】イスラム過激派「イスラム国」とみられるグループが、
人質にとった日本人2人の殺害を予告している期限が迫っているが、
安倍晋三首相は選択肢が限られており、綱渡りを迫られている。

安倍政権は、テロには屈しないとする一方で、可能なあらゆる
外交チャンネルを使って人質の解放実現に向けて努力している。
政権がそのバランスをとろうと苦慮していることは、
国内外からの圧力を反映している。

米ボストン大学のトマス・バーガー准教授（国際関係）は
「日本政府は人質犯に屈すれば、意に反した反発を生むことを
十分分かっている」として、同盟国から批判されることを
気にしていると分析する。
同准教授は「その一方で、安倍氏がミスをしたと思われれば、
党内外の敵勢力や日本のメディアが一斉に非難を浴びせるだろう」
と予想する。
菅義偉官房長官は22日、政府は犯行グループからは、
相手から政府に何も言ってきていない、と述べた。

20日にイスラム国のメディア部門が使用している動画投稿サイトの
ユーチューブに掲載された動画では、ナイフを持ち覆面をした男が
跪いた日本人2人を横に、日本政府が2億ドル（約238億円）の
身代金を支払わなければ、2人を殺害すると脅迫した。
日本政府は、2人がジャーナリストの後藤健二さんと湯川遥菜さん
であることを確認した。
2億ドルは、安倍首相が17日に発表した中東諸国への非軍事援助額と
同じだった。
菅官房長官は21日、この2億ドルは犯行グループが主張しているような
イスラム教徒の殺害を目的としたものではなく、
非軍事援助だと説明するため、グループに接触しようとしていると
語った。
犯行グループは、身代金支払い期限を72時間後に設定した。
菅官房長官は、期限は23日午後2時50分ごろとの見解を示している。

日本は、人質事件では柔軟な対応をみせてきた。
1997年には、日本赤軍がバングラデシュ・ダッカで日本航空の
旅客機を乗っ取り100人超の乗員を人質にした事件で、
当時の福田赳夫首相が赤軍派の要求を受け入れ600万ドルを
支払った。

しかし2004年にイラクで24歳の日本人旅行者が拉致された事件では、
犯行グループが自衛隊のイラクからの撤退を要求したのに対し、
小泉純一郎首相はこれを拒否し、この日本人は首を切断されて死亡した。

安倍首相は、日本の国際的な役割拡大を推進するともに、
テロとの戦いへの協力を公約している。
安倍氏が犯行グループの要求を受け入れれば、対米関係を損ない、
自らの公約に対する疑念を生む恐れがある。

過去の人質事件では、日本の国防・安全保障能力を拡大すべきか
どうかの議論をかき立てた。
ただ、安倍氏の安全保障政策の主眼は、中国の東アジアでの
影響力拡大に対抗することで、日本は東アジアの安全保障で
もっと対等な役割を果たす用意があることを米国に示すことに
力点を置いている。

日本国民の間では、日本が国際的な軍事関与を強めるべきか
どうかで大きく意見が分かれている。
PHP研究所の金子将史氏（国際・戦略問題担当）は、
今回のイスラム国をめぐる危機について、軍事的、
非軍事的にかかわらず日本が標的になり得ることを示したと指摘。
その上で、国民はこうした問題には近づかない方がいいと
考えるかもしれない、との見解を示した。

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タグ：安部総理 人質問題 決断