1月から相続税増税＝基礎控除縮小、都市部は要注意

来年1月1日から相続税が増税される。
遺産への課税額を減らす基礎控除の縮小により、
特に地価が高い都市部の一戸建てを相続する場合、
これまで相続税とは無縁と思っていた人も納税を
求められるケースが増えそうだ。
相続財産から差し引く基礎控除は今回、4割も縮小される。
これまでは1000万円に法定相続人の人数を掛け5000万円を
加えた額だったが、1月からは600万円に法定相続人の
人数を掛けて3000万円を加算した額になる。
例えば、相続人が配偶者と子ども2人の計3人の場合、
現在は遺産が8000万円以下なら基礎控除で全額差し引かれ
相続税はゼロ。
しかし、1月からは4800万円を超える部分は課税対象になる。
2013年に亡くなった人のうち相続人が課税対象となったのは
5万4000人で、全体の4．3％。15年は6％台に増えると
財務省は予測する。
基礎控除の縮小に合わせ政府は、夫を亡くした妻など
遺族が持ち家を失うことがないよう「小規模宅地等の特例」を
拡充する。
ただ、申告期限までに相続人の間で遺産分割を終えるなど
条件があり、国税庁は「適用要件をよく確認してほしい」と
注意喚起している。
東京税理士会によると、「相続税を節税できる」を宣伝文句に
マンション購入を勧誘する業者が増加。
一般的に現金をそのまま相続するより不動産に換えた方が
課税額が下がるためだが、「買ったマンションのローンで
苦しむ人も少なくない」（廣岡実税理士）とされ、
慎重な見積もりが求められそうだ。
一方、来年1月から贈与税は一部で減税となる。
20歳以上の成人が親や祖父母から贈与を受ける場合、
400万～3000万円であれば税率が5～10％下がる。
教育資金の一括贈与への非課税措置も含め、
相続税対策としての生前贈与を後押しする内容だ。　

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タグ：相続税 平成27年度 変更