２０日衆院解散で最終調整

安倍晋三首相は２０日に衆院を解散する最終調整に入った。
首相は最速の日程である１９日の解散が望ましいと考えているが、
審議中の法案への影響を考慮し、解散を２０日にする案もあり、
１８日に最終判断する。
首相は１８日夜に記者会見し、来年１０月の消費税率１０％への引き上げを
１年半先送りすることと、衆院解散・総選挙に踏み切る考えを表明する。
衆院選は「１２月２日公示－１４日投開票」の日程で行われ、
首相の経済政策「アベノミクス」の是非が最大の焦点となる。

　首相はオーストラリアからの帰国途上、政府専用機内で麻生太郎財務相と
今後の対応を協議した。
１７日夕に帰国後、公明党の結党５０周年記念パーティーが開かれた
東京都内のホテルに駆けつけ、公明党の山口那津男代表と約４０分間会談。
消費増税先送りと衆院解散の日程を確認した。

　その後、パーティーに出席した首相は、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）
速報値が民間予測を大幅に下回ったことについて
「残念ながらいい数字ではない」と指摘。
そのうえで「長く続いたデフレから脱却できるチャンスをつかんだ。
このチャンスを手放すわけにはいかない。
消費税を引き上げるべきかどうか冷静に分析し、判断したい」と述べ
、消費増税先送りを示唆した。

　速報値が予測を大きく下回ったことで、野党は「アベノミクスの失敗」と
批判を強めている。
選挙戦はアベノミクスの成否が最大の争点になるのは必至で、
首相は「就業者数は１００万人以上増え、有効求人倍率も２２年ぶりの高い水準だ。
企業の収益改善が雇用拡大、そして賃金上昇につながり、
景気を再び改善していく。
経済の好循環が今まさに生まれようとしている」とアピールした。

　参院地方創生特別委員会は１７日の理事懇談会で、政権が最重要課題と
位置付ける「まち・ひと・しごと創生（地方創生）」関連２法案の採決日程を
協議したが折り合わなかった。
与党側は首相の意向を受けて、強行採決も辞さない構えだ。

　自民党は１７日に役員会を開いたが、解散について表立った言及はなかった。
高村正彦副総裁は「もし選挙になるとすれば、今のままでよいのか、
民主党時代に戻してよいのかが問われる」と述べ、選挙をにらみ野党との
対決姿勢を鮮明にした。

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タグ：安部総理 消費税 アベノミックス