金銭解雇の導入提言 [ニュ-ス]
政府の規制改革会議は25日、裁判で「解雇無効」とされた
労働者に対し、企業が一定の金額を支払うことで解雇で
きるようにする「解決金制度」(金銭解雇)の導入を提言した。
これまで同制度は再三検討されたが、
「カネさえ払えばクビにしたい従業員を切れる」との
批判を浴び、見送られてきた。
今回はその点に配慮し、制度適用の申請を労働者の権利と
位置づけ、使用者側からの申し入れは認めないとしている。
安倍政権は成長戦略に
「労働者の停滞産業から成長産業への移動」(雇用の流動化)を
掲げる。
しかし「解雇規制が厳しく労働者の移動が進まない」として、
規制改革会議は金銭解雇を柱とする雇用の規制緩和に
関する意見書をまとめた。
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日本の場合、解雇無効の判決が出ると、対象の労働者は
職場へ戻る道が開かれるが、使用者との信頼関係が崩れて
復帰できないことも多い。
また、解雇を巡る紛争解決には、訴訟以外に労働審判、
労働局のあっせんによる金銭の支払いがあるものの、
規制改革会議は「解決までの期間や金額にばらつきがあり、
先行きを見通しにくい」としている。
金銭解雇は欧州では一般的。日本では小泉政権のほか、
安倍政権でも第1次政権から検討されたが、野党や連合は
その都度、「失業保障や再就職支援が充実し、
同一労働同一賃金が確立している欧州と日本は違う。
解雇規制を根底から覆す」と批判し、政府も導入を見送ってきた。
それでも安倍政権は金銭解雇を断念したわけではなく、
昨年6月の「日本再興戦略」には「諸外国の制度を研究し、
2015年中に検討」との一文を潜り込ませていた。
これを受け、規制改革会議は25日に再び提起する一方で、
野党などの批判をかわすため、意見書には
「労働者側からの申し立てのみ認める」と明記した。
厚生労働省は夏にも新制度を検討する有識者会議を設ける。
同省は「使用者に金銭解雇の申し立てを認めないなら、
悪用に一定の歯止めはかかる」(幹部)と見るが、
連合幹部は「後々使用者にも認める可能性がある」と警戒する。
このほかにも勤務年数が長い人への金額設定など、
課題は少なくない。
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労働者に対し、企業が一定の金額を支払うことで解雇で
きるようにする「解決金制度」(金銭解雇)の導入を提言した。
これまで同制度は再三検討されたが、
「カネさえ払えばクビにしたい従業員を切れる」との
批判を浴び、見送られてきた。
今回はその点に配慮し、制度適用の申請を労働者の権利と
位置づけ、使用者側からの申し入れは認めないとしている。
安倍政権は成長戦略に
「労働者の停滞産業から成長産業への移動」(雇用の流動化)を
掲げる。
しかし「解雇規制が厳しく労働者の移動が進まない」として、
規制改革会議は金銭解雇を柱とする雇用の規制緩和に
関する意見書をまとめた。
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日本の場合、解雇無効の判決が出ると、対象の労働者は
職場へ戻る道が開かれるが、使用者との信頼関係が崩れて
復帰できないことも多い。
また、解雇を巡る紛争解決には、訴訟以外に労働審判、
労働局のあっせんによる金銭の支払いがあるものの、
規制改革会議は「解決までの期間や金額にばらつきがあり、
先行きを見通しにくい」としている。
金銭解雇は欧州では一般的。日本では小泉政権のほか、
安倍政権でも第1次政権から検討されたが、野党や連合は
その都度、「失業保障や再就職支援が充実し、
同一労働同一賃金が確立している欧州と日本は違う。
解雇規制を根底から覆す」と批判し、政府も導入を見送ってきた。
それでも安倍政権は金銭解雇を断念したわけではなく、
昨年6月の「日本再興戦略」には「諸外国の制度を研究し、
2015年中に検討」との一文を潜り込ませていた。
これを受け、規制改革会議は25日に再び提起する一方で、
野党などの批判をかわすため、意見書には
「労働者側からの申し立てのみ認める」と明記した。
厚生労働省は夏にも新制度を検討する有識者会議を設ける。
同省は「使用者に金銭解雇の申し立てを認めないなら、
悪用に一定の歯止めはかかる」(幹部)と見るが、
連合幹部は「後々使用者にも認める可能性がある」と警戒する。
このほかにも勤務年数が長い人への金額設定など、
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タグ:金銭解雇
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