セブンは、なぜ大阪のスーパーと組むのか

コンビニ最大手のセブン-イレブン・ジャパン、
総合スーパー(GMS)のイトーヨーカ堂を傘下に抱える、
セブン＆アイ・ホールディングス。
この巨大な小売企業がじわじわと地方スーパーとの提携を増やし、
全国を手中に収めようとしている。
この3月10日には大阪府でトップシェアを誇る「万代(まんだい)」
(大阪府)との業務提携を発表した。
資本提携の締結に向けても協議を開始する。
なぜ今、セブングループがスーパーの拡大に力を入れるのだろうか。

■　過去の提携の成果は？　

　2013年以降、セブングループは、北海道が地盤のダイイチ(30％出資)、
岡山の天満屋ストア(同20％)と、それぞれ資本提携をしてきた。
ダイイチではセブンのプライベートブランド(PB)商品が全店に、
セブン銀行のATM(現金自動出入機)も一部店舗に、導入が完了している。
菓子などの仕入れもイトーヨーカ堂と一本化し、
コスト削減を進めてきた。
また天満屋ストアでも、イトーヨーカ堂が開発した衣料ブランドや
食品を2014年11月から取り扱い始めるなど、
少しずつ協業の範囲を広げている。

提携先の企業が展開する地区は、いずれもセブングループの
スーパーが少ない地域にあたる。
イトーヨーカ堂は3月現在、国内に184店舗を展開しているが、
うち6割以上が関東1都3県に集中。
グループ内ではほかに、北関東や東北に店舗を持つ、
ヨークベニマルなどがある。

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今回の万代との提携でも、セブングループとしては、
手薄な関西地区を強化したい考えだ。
万代は大阪府を中心に兵庫県や奈良県、京都府などに、
約150店舗を展開しており、大阪府では食品売上高で12％強の
トップシェアを誇る。万代の不破栄副社長によると、
およそ1年前から情報交換を始め、2014年8月ごろから具体的な
提携の検討に入ったという。
今後は資本提携も予定しており、具体的な協業内容はこれから
詰めていく。

「提携はしたけれど、何の要望も言ってこない。
自由にやってくださいという雰囲気」と、ある提携先企業が拍子抜け
するくらい、束縛はしないセブングループ。
そのセブン側からすると、いったい何を求めて提携を進めて
いるのだろうか。

重要視しているのは「地域性の強化」だ。
セブングループでは昨春ごろから、セブン-イレブンと
イトーヨーカ堂を中心に、各地域ならではの食材や商品、
味付けを取り入れることを戦略の一つにしている。
たとえばPB商品「セブンプレミアム」の肉じゃがは、
全国版では豚肉を使用しているが、関西では牛肉を使用し、
味付けも変えたところ、売上げが伸びたという。
このほかメーカー商品に関しても、たとえばイトーヨーカ堂であれば、
その地域に根付いた調味料を拡充するといった具合だ。

■　万代は2014年度決算も増収増益見通し

　万代は大阪トップというだけでなく、
この厳しい競争環境下にあって、業績を伸ばしている優良企業だ。
2013年度の売上高は2793億円と、業界内でも小さくはない。

2014年度決算も増収増益が見込まれており、
既存店売上高は前年度比103％を記録。
「もともと低価格の強いイメージだったが、最近は鮮度など質も
重視している印象。ここ数年は出店意欲も旺盛」
(近畿圏の食品スーパー)と勢いもある。

スーパーが繁盛するのは、地元の人々に支持されている証拠。
こうした企業と組むことで、セブン側は店作りのノウハウや、
そこにしかない商材とその仕入れルートの発掘を期待できる。
特にイトーヨーカ堂は2014年度の営業減益がほぼ確実という
厳しい状態で、第3四半期(2014年3～11月)時点で、
既存店売上高は前年同期比4％以上のマイナスだった。
消費者を引き付ける商品開発ができておらず、
改革が急務となっている。

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