景気「悪い」急増、3割に＝消費増税影響か―内閣府調査

内閣府が21日発表した「社会意識に関する世論調査」によると、「悪い方向に向かっている分野」（複数回答）として「景気」を挙げた人は、前年の19．0％から30．3％に大きく増加した。

昨年4月には消費税率が8％に引き上げられており、内閣府政府広報室は
「増税で個人消費が落ち込んだことなどが影響したのではないか」
と分析している。
　
「良い方向に向かっている分野」（同）でも「景気」は前年の22．0％から10．4％に半減した。「悪い方向」では、最も高かった「国の財政」（39．0％）をはじめ、「物価」（31．3％）「地域格差」（29．6％）など、経済分野の項目が軒並み前年より増加した。

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一方、「悪い方向」で「外交」を挙げた人は、前年の38．4％から25．2％にまで減少し、大きく改善した。「良い方向」でも「外交」は7．1％から9．6％に上昇した。

懸案だった日中首脳会談が昨年11月に実現し、日中関係が最悪期を脱したことなどから、内閣府は「東アジア情勢の緊張が少し和らいだことが背景にある」との見方を示している。
　
調査は1月15日から2月1日にかけて、全国の成人男女1万人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は60．1％だった。

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