女性上司からも被害＝初のマタハラ実態調査―支援団体

企業が妊娠、出産した従業員に不利益な待遇をする
マタニティーハラスメント（マタハラ）の被害者支援に
取り組む民間団体「マタハラNet」は30日、
初めての実態調査の結果などをまとめた「マタハラ白書」
を発表した。

女性の上司や同僚からの被害も多く、
「加害者は男女を問わない」と指摘している。
調査は1月、同団体のウェブサイトを通じて実施。
マタハラ被害を受けた経験のある22～72歳の女性186人から
有効回答があった。

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マタハラを受けた相手（複数回答可）で最も多かったのは
「直属の男性上司」で99人（53．2％）。
「人事部門」「男性の経営層」が各44人（23．7％）で続き、
「女性上司」との回答も41人（22．0％）あった。
「同僚」では女性が34人（18．3％）で、男性の2倍に上った。

被害について職場の同僚や上司、人事部門に相談した人は
86人いたが、複数回答で「解決した」という人は
12人（14．0％）のみで、48人（55．8％）は「放置された」と回答。
「余計に傷つく言葉を言われた」「不利益をより強要された」と
答えた人も各10人以上いた。

具体的には、女性上司から「わたしの管理下で妊娠されるのは困る」
「子供は1人で十分でしょ」と言われたり、
人事部門に「子供が理由なら何でも許されると思うな」と
対応を断られたりしたとの回答があったという。　

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タグ：マタハラ 女性上司