＜ユニー＞スーパー不振でリスクも ファミマと統合検討

コンビニエンスストア３位のファミリーマートと、
同４位のサークルＫサンクスを傘下に持つ総合小売り
大手ユニーグループ・ホールディングス（ＨＤ）が近く
経営統合に向けた本格交渉に入る。
統合すれば、コンビニの全店売上高で２位に浮上。
ブランド一本化や経営効率化などの検討も進め、
コンビニ最大手のセブン－イレブンを追い上げたい考え。
ただ、ユニーが展開するスーパー事業は不振が続いており、
統合はリスクもはらんでいる。

「コンビニ業界で過去最大の統合話だ。
順調に進めば、他の大手にとっても脅威になるだろう」。
ライバル会社幹部は６日、こう感想を漏らした。
業界内で両社の統合は以前からうわさされていた。
震源地は、両社の大株主である伊藤忠商事。
小売りなど「非資源分野」に力を入れる伊藤忠は２００９年、
ユニーに約３％出資し、商品の開発や調達など幅広い分野で
提携してきた。
伊藤忠はファミマにも３割以上出資しており、
「いずれ両社は一つにして効率化を進めるのでは」（大手商社）
との見方がくすぶっていた。
ただ、ユニーの経営陣は独立志向が強く、統合までは踏み込めなかった
とされる。

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今年１月、ユニーの社長と会長が業績低迷の責任を取って辞任を表明し、
「風向きが変わった」とみる業界関係者は多い。
統合交渉では、ブランド一本化が重要な検討課題となる。
サークルＫとサンクスが統合して０４年に誕生した
サークルＫサンクスには２ブランドが併存。
統合から１０年以上を経ても「統合効果を十分に出せていない」
との見方が強い。
さらにこのままファミマと統合すれば、３ブランドになる。
ファミマは０９年にエーエム・ピーエム・ジャパンを買収した後、
ファミマブランドに一本化した経緯があり、今回もファミマに
一本化する方向で調整するとみられる。
ブランド統一を足がかりに、近接店舗の統廃合、商品開発や物流、
工場なども共通化できれば「首位のセブン－イレブンを追い上げる
ことは可能」（クレディ・スイス証券の山手剛人シニアアナリスト）だ。
問題は、ユニーのスーパー事業と相乗効果を生み出せるかだ。
ユニーでスーパー事業は売り上げ全体の７５％を占めるが、
独自色を発揮できず、昨年４月の消費増税後は既存店売上高が
１０カ月連続で前年比マイナスに沈んでいる。
「伊藤忠商事の調達ネットワークなどを共同で生かせる」との
見方もあるが、「ファミマが不振のユニーを抱え、どう成長していくのか
見えづらい」（アナリスト）との声も根強い。
６日の東京株式市場は、ユニー株が前日比１０％高だったのに対し、
ファミマ株は２％安と明暗が分かれた。
今後は業界２位、ローソンの出方にも注目が集まりそうだ。
ローソンは昨年１２月、中国四国地方が地盤の中堅コンビニ、
ポプラに５％出資するなど関係を深めているが、
他の中堅コンビニを買収しても、セブンや「ファミマ－ユニー連合」
に規模では到底かなわない。
対抗軸をどう構築していくのか、戦略の練り直しを迫られそうだ。

　◇キーワード・コンビニ市場

　日本フランチャイズチェーン協会によると、２０１４年の
主要コンビニの売上高は、新たにオープンした店を含む全店ベースで
前年比３．６％増の９兆７３０９億円と１０兆円に迫った。
ただ、既存店ベースでは前年比０．８％減の８兆８３１５億円と
消費増税の影響などで３年連続のマイナスだった。
国内でコンビニが本格展開を始めたのは１９７４年のセブン－イレブン。
２４時間営業の強みを生かし、おにぎりや弁当などの販売で急拡大した。
電気・ガス料金の収納業務に乗り出したり、現金自動受払機（ＡＴＭ）の
設置を進めたりして、社会インフラとしての存在感も増大。
０８年には主要コンビニの年間売上高が初めて百貨店の売上高を上回った。
だが、近年は総店舗数が５万店を超えて、「飽和状態」と指摘され、
コンビニ間の競争が激化。既存店ベースでの売り上げ減少も招いている。

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タグ：ユニー サークルＫサンクス