年 内 総 選 挙 ?

消費税を10％へ――。現状8％の消費税は、
2015年10月に引き上げることが「予定」されています。
「予定」というのは、予定通り行うかどうかは安倍晋三首相が
年末に判断するとされているからです。
12年8月に成立した社会保障と税の一体改革関連法では、
15年10月1日に消費税率を6.3％から 7.8％に引き上げる
としています。

ただし、同法の付則第18条に「消費税率の引上げに係る
改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、
名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を
確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に
勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」と
書かれているため、「所要の措置」が必要か安部首相が判断すると
いうことになっているのです。

アベノミクスによって景気好調気分が広がった昨年と
打って変わり、消費税が8％に上がった今年の経済指標は
芳しくありません。
消費税増税が景気を冷え込ませたという意見もある一方で、
増税の影響は軽微で、円安と原発停止によるエネルギー価格の上昇、
天候不順、単なる消費税の反動減があるだけ、という意見もあります。

消費者すべての懐にダイレクトにつながる消費税引き上げは
法律通り進めて行くべきなのでしょうか。

ただ現実には、消費税の増税を先送り、あるいは凍結するという
選択肢はかなりの困難を伴います。
もっとも留意すべきなのは、やはり市場に対する影響です。

日本政府は、2020年度に基礎的財政収支を黒字化するという
国際公約を掲げています。
基礎的財政収支の予測は、消費税が10％に増税されることを
前提にしたものですが、それでも、現時点において目標達成は
かなり難しいと考えられています。
もし10％への増税を先送り、あるいは凍結した場合、
収支の黒字化はほぼ100％達成が不可能となります。

日本の国債は日銀が量的緩和策で積極的に買い入れているため、
高値で安定した状態にあります（金利は低く推移しています）。

しかし量的緩和策を永久に続けることはできません。
日本の国債が暴落することは考えにくいですが、黒字化が
達成不可能となれば、ある程度の水準まで国債が売られる
可能性は高いでしょう。
日本の金利が国債の下落に伴って数％まで上昇するような
事態になれば、税収のほとんどが国債の利払いに消える
計算となり、日本の財政は継続不可能と
なってしまいます。

世の中では日本の国債が暴落するかどうかという極端な議論が
行われていますが、本質はそこではないと思います。
国債価格の下落による金利負担で、
日本の財政が立ち行かなくなり、医療や年金が大幅に減額されて
しまうリスクを心配する必要があるのです。

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タグ：消費税 増税 年内総選挙 阿部総理大臣