セブンイレブンVSロ－ソン

セブンイレブン敗訴確定




コンビニエンスストアのセブン―イレブン・ジャパンに廃棄前の弁当などを値下げする
「見切り販売」を妨害され損害を受けたとして、
加盟店オーナー4人が同社に計約1億3900万円の損害賠償を求めた訴訟で、
最高裁第3小法廷では14日付で、賠償を命じた東京高裁判決に対する
同社の上告を退ける決定をした。
　
原告らも賠償増額を求めて上告していたが、
第3小法廷は同日付で退ける決定をし、計約1140万円の支払いを命じた
高裁判決が確定した。
　
高裁は昨年8月の判決で、同社従業員が原告らに対し、
見切り販売をしたら加盟店契約を更新できないことを示唆したなどと指摘し、
妨害行為を認めた。
　
公正取引委員会は2009年、見切り販売を制限したとして、
独禁法違反（優越的地位の乱用）で同社に排除措置命令を出していた。　



ローソン、」の深い戦略とは?

大手コンビニのローソンは、都内などで高級スーパーを運営する成城石井を10月31日に買収する。
そのメリットの一つとして同社が考えているのが、
「製造小売り(SPA)のノウハウを手に入れられる」という点だ。

　SPAとは原材料の調達から製造、販売までを一企業で担うことをいい、
代表的な企業にユニクロを運営するファーストリテイリングなどがある。
成城石井も自前の工場で総菜やパンなどを作って各店舗に配送している。

コンビニは一般的に「商品は仕入れて売る、自分たちで製造はしない」と思われがち。
しかし、ローソンは、新浪剛史・前社長の時代から
「世界一の小商圏型製造小売業を目指す」と宣言、
原材料調達や製造までさかのぼる取り組みを進めてきた。

　商品開発を担当する大山昌弘専務は「川上までさかのぼると商品の質を高められ、
同時に粗利益を上げることもできる」とその狙いを示す。

小売業界を分析する野村証券の正田雅史マネージング・ディレクターは、
「SPAの場合、スピード感を持って機動的に動くことができ、
さらに同じ企業文化の中で一気通貫で物事が進められる」とそのメリットを指摘する。

「先日、デンマークまでバターを買い付けに行ってきた。
産地にまで小売りが行くというのはあまりない」(大山専務)。

現在、乳製品は世界的な需要の高まりや国内酪農家の減少により
厳しい調達が続いている。
通常であれば商社を通して原材料を輸入するところだが、
「商社は自分(商社)にとって都合のいいものや王道の
モノ(乳製品であればニュージーランドなど)が多い。
私も商社出身だから分かる。
そうではなく、本当に自分たちが必要とする原材料は何なのか、
というところから考えた」(大山専務)。

その結果、“オーガニックで乳化剤の入っていないもの”を仕入れることに決め、
行き着いたのがデンマーク。

価格も商社を通すより2割ほど安く仕入れられたという。
「王道からずれたニッチなものは、商社には持ってきてもらえない」(同)。

　ローソンでは原材料仕入部という20人ほどの専門部署が2003年に発足。
2012年には原材料調達から製造まで一貫して関わる子会社も設立し、
SPAの確立を目指してきた。

国外での直接買い付けのほか、国産原材料の調達にも注力している。

さらに大きなチャンスと見込んでいるのが2015年春にも予定されている機能性食品の
表示規制緩和だ。

この緩和により「胃の調子を整える」などと表示できる食品が増える。

同社はローソンファームと呼ぶ自前の農場で農作物生産に着手しており、
リコピンを多く含んだニンジンなど栄養価の高い野菜の生産や、
メーカーと協力して品種改良にも
踏み込んでいるという。
ゆくゆくはこれらの野菜を商品化し、機能性表示をする考えだ。

ローソンでは昨年10月から「健康」という概念を戦略の柱に据えてきた。

「人間にとって一番大切なのは健康。おいしさに健康価値がプラスできれば、
新しいマーケットが作れるのではないか」と大山専務も、
機能性表示の緩和には大きな期待を寄せている。

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